警報装置の誤報多すぎて…神奈川県警は初動縮小

　会社や住宅に設置されている警備会社の警報装置が作動し、１１０番通報されたものの、結果的に異状のないケースが東京都や神奈川、愛知県内などで８割以上に達している。

　２年連続して誤報率が９５％を超えた神奈川県警は、明らかに異状とわかるケースを除き、初期出動の警察官の数を減らす異例の通達を各警察署に出した。治安の悪化を背景に警報装置の普及が進む中、より効率的な人員運用を図ることが狙いだ。

　神奈川県警の場合、警報装置が作動し１１０番通報を受けると、約１０人の警察官が平均５―７分で現場に急行する。その後、警備会社の警備員の鍵で建物の中に入る。結果として異状がないケースでも、点検を終えるまでには約１時間かかる。交番勤務員も含め２０人程度で夜間や休日の当直をしている警察署もあり、誤報への対応だけでも大仕事だ。

　警報装置のセンサーは通常、住宅の場合でも、玄関や窓、廊下、室内など複数か所に設置される。県警はここに着目、センサーが１つしか作動しない場合は、まず２、３人が出動し、問題があれば応援要請するよう、通達で指示した。

　神奈川県警は、１つの作動でも連絡してもらうよう警備会社に要望しており、昨年１年間に入った約１００万件の１１０番通報のうち、警備会社の警報装置が異状を感知し、通報があったのは約２万８０００件に上った。このうち、警察官が現場に駆け付けても異状がないケースは９７・１％。２００２年も９５・７％だった。

　警視庁でも、昨年１年間の警備会社からの１１０番通報約１万４６００件のうち、誤報は８２・４％。警視庁の場合、初期出動は「通常５人前後」（地域部）というが、「誤報が多くて困っているのは同じ」（同）と頭を悩ませている。愛知県警でも昨年の誤報は８０・５％に上っている。

　警報装置のセンサーは赤外線や熱で不審者の侵入などを感知する。ペットや、電源を切り忘れたエアコンの風で紙などが動いただけでも反応してしまう。わずかな動きを感知できることについて、大手警備会社は「１番怖いのは、何かあっても反応しない『失報』だ」と説明する。

　警報装置が作動すると、まず警備員が現場を確認、必要に応じ１１０番通報することになっているが、警察側の要請もあって、警備会社側は「宝石店など緊急性の高い場所で作動した場合、すぐ警察に連絡するようにしている」という。

　今回の通達について、神奈川県警幹部は「素早い通報は犯人逮捕につながる」としながらも、「当直勤務員は違法駐車の苦情や落とし物の対応などにも追われており、出動体制の見直しは必要」と話す。

　警察庁生活安全企画課は「空き交番が問題化するなど、警察官の仕事は忙しさを増しており、誤報が多いのであれば、支障をきたさないよう、警備会社との協力のあり方を見直すことも必要だ」としている。

　◆設置急増、１１６万か所に◆

　業界最大手のセコムによると、国内での警報装置の設置件数は増加しており、ビルなどの事業所では１９９８年３月の約４０万５０００か所が昨年９月には約５７万８０００か所に、家庭での警報装置加入者も同期間に約１０万５０００か所から約２６万８０００か所へと倍以上に増えている。

　警察庁生活安全企画課がまとめた「平成１４年における警備業の概況」によると、警報装置を設置したビルや小学校、住宅などの施設数は、１９９８年末の約９０万３０００か所から、２００２年末には約１１６万４０００か所へと１・３倍に増えている。（読売新聞）